陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
市といたしましては、条件不利地を中心とした耕作放棄地や離農者の増加、集落営農の崩壊等が懸念されるため、本年11月に岩手県市長会から農林水産省、岩手県のほか、県選出国会議員宛て、その見直しについて要望を行ったところでありますが、引き続きその動向を注視しながら、ＪＡ等の関係団体と連携し、座談会等での情報共有や意見聴取により水田の効率的活用を進め、市内農業者の経営安定化に努めてまいります。
市といたしましては、条件不利地を中心とした耕作放棄地や離農者の増加、集落営農の崩壊等が懸念されるため、本年11月に岩手県市長会から農林水産省、岩手県のほか、県選出国会議員宛て、その見直しについて要望を行ったところでありますが、引き続きその動向を注視しながら、ＪＡ等の関係団体と連携し、座談会等での情報共有や意見聴取により水田の効率的活用を進め、市内農業者の経営安定化に努めてまいります。
加えて、福祉関連事業者の経営安定化のための障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金及び介護サービス事業所物価高騰対策支援金のほか、子育て世帯への支援として、子育て世帯臨時特別支援金制度を創設することとし、本定例会に補正予算を上程させていただいているところでございます。
市といたしましては、これまで養殖振興総合支援事業により貝毒検査費用や特定養殖共済の養殖漁業者負担分について補助することにより、貝毒に困窮する養殖事業者の経営安定化に向け支援を行ってきたところであります。
市としましては、県並びに広田湾漁協と連携しながら、今後とも漁業者の経営安定化に向け新たな漁業形態の一つとして蓄養養殖事業が確立していけるよう、努力してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎総務部長（戸羽良一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 総務部長。
復興整備事業等により整備された土地に、本市の気候、環境及び風土に加えてまちづくりに合致した企業を誘致するとともに、設備の近代化に伴う機械装置等の整備を支援することにより、中小企業の経営安定化を推進します。 被災事業所に対して商工会と連携を図りながら、中小企業被災資産復旧事業費補助により事業の再開を支援し、併せて、地域経済基盤の再興と就業機会の確保を推進します。
当市としましては、ＡＬＰＳ処理水が直接本市に持ち込まれるものではないことから、本条例の対象とならないと認識しておりますが、条例制定の趣旨や目的及び漁業者への影響を鑑み、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、海洋放出によらない新たな処理・保管方法の検討、処理水等に関する国民への丁寧な説明と水産資源への風評被害を払拭するための対策及び財政支援、永続的で適切な漁業資源の保護、管理や漁業及び水産加工業などの経営安定化
県が主体となるだけではなく、宮古市も積極的に宮古モデルを早急に制度構築し、導入を図り、感染拡大防止策の徹底と経済再開対策、経営安定化を進めるべきと考えることから、市長の見解を伺います。 ２点目に、事前災害復興計画の策定について伺います。 東日本大震災の復旧・復興は10年経過し、ソフト面を除き、ハード面はほぼ終了であります。
そのため、県内沿岸各地では、漁業協同組合の経営安定化や魚市場への水揚げ増強、水産加工原魚の確保などを目的に、他県に比べて海水温が低いという利点を生かし、久慈市の銀ザケをはじめとして、宮古市でトラウトサーモン、大槌町で銀ザケとトラウトサーモン、釜石市でサクラマスといったサケ科魚類の海面養殖の実証実験が行われており、これらの試験は漁業協同組合等が主体となり、大手企業や大学等の協力を得ながら実施されているところであります
土地区画整理事業で整備した土地の利活用促進につきましては、商業者やまちづくり会社と協力しながら、引き続き積極的なマッチングに取り組み、本市の気候や環境、まちづくりに合った企業誘致のほか、設備の近代化に伴う機械装置などの整備支援により中小企業の経営安定化を支援してまいります。
それから、機能分化という言葉についてよく分からなかったんですが、これは経営改革プラン、何か経営安定化はこれは分かります。
き店舗入居支援補助金の交付を初め、事業承継を支援する相談窓口として中小企業支援室を一関商工会議所に設置して、事業者が廃業に至ることなく円滑な事業承継を進めるための支援や、新規に事業を行おうとする方や起業して間もない方を対象とした事業を始めるための経営プランニング、財務、販路拡大などのノウハウなどを取得させる起業応援講座の開催、新たに店舗で事業を行う方の備品購入や店舗修繕費用などを対象にした起業者経営安定化支援事業補助金
また、引渡し後においても継続した施設運営を求める観点から、譲受者が行う改修工事に対する支援と併せ、経営安定化の支援を行うことといたしました。 なお、譲渡先の募集に当たっては、より多くの方に衣川荘を知っていただくことが肝要であり、広く周知に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、再開に向けた取組方針であります。
また、畜産業について、新型コロナウイルス感染症の影響により販売額が大きく減少した肉用牛肥育農家の事業継続と経営安定化を支援する対策である肉用牛肥育経営安定緊急支援事業費補助金は、967万9,000円の予算額に対して執行額はありませんが、現在２月から６月までの該当分について申請を取りまとめ、９月中の執行を予定しており、今後につきましても毎月ごとに申請を取りまとめ、その都度執行を予定しております。
１つ目として農業経営安定化とありますけれども、ここのところの具体的なものをもう少し説明が欲しいのですけれども、よろしいでしょうか、お願いしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。
第２款総務費には、東日本大震災復興交付金基金のほか、各種基金への積み立てを行う基金積立金や、令和元年10月の台風第19号により大きな被害を受けた三陸鉄道の経営安定化及び通学、通勤等の地域の移動手段を確保するため、代行バスによる代替輸送の運行経費を支援する三陸鉄道運営支援事業などを計上しております。
震災から間もなく９年になりますが、被災事業者の経営安定化はなお大きな課題であり、経営支援の柱であると認識しているところであります。 また、土地区画整理事業により整備された土地に陸前高田の経済、社会に資する新たな事業者を誘致することも重要な課題となっております。
また、一関市起業者経営安定化支援事業補助金、これによりまして新規起業者が店舗で使用する備品の購入費や事務機器のリース料などへの支援を行っているほか、商店街にぎわい創出事業補助金により、いちのせき賑わいど市、あるいは花泉互市、せんまや夜市などのイベントを支援して、多くの方々を商店街に誘客することでにぎわいのある商店街づくりにつなげて、空き店舗の解消に努めているところでもございます。
この駐車場につきましては、当時巣子駅地区まちづくり総合支援事業という位置づけの中で、交通問題の解決とＩＧＲさんの経営安定化を目的とした新駅を設置することとしながら、交通アクセスの強化を図るため、駅舎、駅前広場、駐車場を整備したものだというふうに認識をしております。
具体的な支援としては、一関市起業者経営安定化支援事業補助金というものにおいて、移動販売用の車両の購入、あるいは備品の購入の費用について補助金の交付対象としているところであります。 また、買い物弱者の対策を目的として新たに移動販売事業を始めようとする方、あるいは移動販売事業者が移動販売用の車両を購入しようとする場合には、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金という補助金がございます。